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利用しないのは損?請求代行を導入すべきメリットとは

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活用法

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利用しないのは損?請求代行を導入すべきメリットとは

企業の成長と比例するように取引顧客数は増えていきますが、その分、毎月の請求業務が大きな負担になってきます。こうした状況を打開してくれるのが、「請求代行サービス」です。

今回は、請求代行サービスを利用することで請求業務がどこまでスリム化するのか、経理部門や営業部門にとって具体的な導入メリットとはなにかといった点についてお伝えします。

もくじ
請求書作成・発行の自動化で作業負担を大幅に削減!
請求業務を代行したい経理部長・営業部長が増えている理由
入金管理や未収金回収までカバーしてくれるサービスを選びましょう
まとめ

請求書作成・発行の自動化で作業負担を大幅に削減!

請求代行サービスを導入する最大のメリットは、なんと言っても「業務効率化で担当者の生産性が向上し企業の成長に直結する営業活動などのコア業務にリソースを集中できること」です。取引の都度、毎月の売上締切日に請求金額を確定し、請求金額が確定したらその金額を請求書として作成し、取引先に送付します。作業フローとしてはエクセルを立ち上げ、ファイルを読み込んで取引先ごとの品目、数量、金額など各項目を入力し、請求書を印刷・封筒への梱包、送付します。

この一連の請求業務が毎月発生するわけですが、代行サービスを利用すれば請求代行サービス会社から請求書を送付してくれるので印刷から封入、発送まで自社で行う必要はありません。いままで請求業務にリソースを割いていた営業担当や事業開発担当、経理事務の負担がなくなり、業務効率が一気に加速します。

請求業務を代行したい経理部長・営業部長が増えている理由

このように、自社で対応すべき業務量が格段に減るだけでなく、煩雑で面倒な作業から解放してくれる請求代行はミスの軽減にもなり、多くの顧客を抱えるBtoB企業(企業間取引がメインの企業)にとっては非常に魅力的なサービスと言えるでしょう。

しかし、請求代行サービスのメリットはそれだけではありません。月末・月初めになると決まって請求業務に追われ、全員が超過勤務を強いられてきた経理部門も、こうした過酷な状況から解放されることになり、企業として「働き方改革」に道筋を付けることもできるでしょう。また、決済に関わる人員をコンパクトにすることができるなど、組織のスリム化を図ることも可能になるはずです。

また、膨大な請求業務をこなすために別部署のスタッフが駆り出される、ということもなくなります。たとえば、未入金の督促・代金回収の業務を営業部門が担っていたら、営業活動に時間を割けなかったことによる機会損失が発生してしまいます。請求代行サービスを導入すれば、こうした請求業務のサポートも不要になり、営業部門は売上拡大の動きに専念できます。

昨今、多くの企業で経理部長・営業部長などの主な管理職に関与する管理職が請求代行サービスの導入に積極的なのは、こうしたメリットがあるからです。

入金管理や未収金回収までカバーしてくれるサービスを選びましょう

では、数ある請求代行サービスの中からどのようなサービスを選ぶべきなのでしょうか?

請求書の作成・発行・送付を代行するという点では、どこもほぼ同じサービス内容と見てよいでしょう。ただし、それ以外の業務についてはサービスとしての領域が異なります。代金回収、督促、入金管理、与信管理といった業務までもれなくカバーしているかどうかが、請求代行サービスを選ぶ最大のポイントです。

なぜなら、代金回収や督促などは営業部門が対応することも多く、そうしたケースでは本業である営業活動の足かせとなってしまうからです。ここを根本的に解消しなければ、請求代行サービスを利用する意味がありません。また、与信業務まで代行してくれるサービスであることも重要なポイントです。一般に与信には高度な判断に加え、審査のための時間が必要だからです。これを外注化すれば、与信判断を社内で負担しなくて済み、与信通過率も格段に上がるため、それまで取りこぼしていたビジネスチャンスをムダにせずに済みます。

導入企業が1,100社を超えるBtoB向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」なら、請求書発行から代金回収、督促、入金管理はもちろん、与信まで必要な事務処理をまるごと代行でき、しかも売掛金の未回収リスクまで保証してくれます。経理部門はもちろん、営業部門、役員の負担も解消し、企業の健全な成長・発展を促すことでしょう。

まとめ

請求代行サービスは、経営のスリム化やスタッフの働き方改革に役立つだけでなく、組織や従業員がコア業務に注力できる環境を整備するための有力なビジネスツールです。「NP掛け払い」のように請求業務に関わる一切のフローをワンパッケージにしたサービスを導入すれば、これまで正しく活用できていなかったリソースをより効率的に活かせるようになるでしょう。