NP掛け払い会員規約

第1章 総則

第1条(本規約の適用)

本規約は、株式会社ネットプロテクションズ(以下、「当社」といいます。)が、加盟店に対して提供する商取引の決済等のサービスである「NP掛け払い」サービス(以下、「決済サービス」といいます。)を利用する購入企業のうち、当社が決済サービスの付随サービスとして当該購入企業に対し提供する「NP掛け払い会員」サービス(以下、「本サービス」といいます。)について、当社と会員の契約関係(以下、「本サービス提供契約」といいます。)を定めるものです。本規約に同意の上、第2条の申込を行い、当社の承諾を得た購入企業を「会員」といいます。

第2条(会員申込)

1.
会員は、当社所定の方法で入会を申込み、当社が承認した場合に発行されるアカウントを利用して本サービスを利用することができます。
2.
当社は、前項に基づく申込みを受けた場合には、当該申込につき当社所定の審査をした上、会員として取り扱うか否かを決定するものとします。申込者は、当社が申込みを承認しない場合でも、当社に対し、異議の申立て及び理由の開示を求めることはできないものとします。なお、次のいずれかに該当するときは、当社は、申込者による申込みを承認しません。
申込者が虚偽の事実を申告したとき
申込者がその責めに帰すべき事由により過去に本規約に係る契約(以下「本契約」といいます。)その他の当社の提供するサービスに係る契約又はこれに類似する他社との契約を解除されたことがあるとき
申込者が当社に対して負担する債務(決済サービスの利用に限られないものとします。)の支払遅滞、申込者に関する苦情、行政機関からの指導等により、申込者の信用性に疑問が存すると当社が判断したとき
申込者に対する本サービスの提供が当社の業務に関して支障又はシステムの不都合等を発生させるおそれがあると当社が判断したとき
申込者が当社の指定する所定の書類又は当社が追加で求める書類の提出を行わないとき
その他、会員として不適当であると当社が判断したとき
3.
当社が申込者に対し、前項に基づき、本サービスの提供をする旨の通知を行ったときに、当社と申込者との間に、本規約に基づく本サービス提供契約が成立するものとします。
4.
記入事項の不備や登録事項の変更の届出がなかった場合、本サービスその他の当社が提供するサービスを受けられない場合があります。これにより会員が損害を被った場合でも、当社は一切責任を負いません。

第3条(法人会員と従業員等の関係)

1.
従業員等の個人が自らの所属する法人の名義で、申込者として第1条に基づく申込みを行ない、当社の承認を得た場合には、本サービスの利用は全て当該法人が行ったものとみなします。
2.
前項の定めにかかわらず、従業員等の個人が法人の了承を得ずに申込みを行い若しくは本サービスを利用した場合又は会員である法人の了承の範囲を超えて本サービスを利用した場合であって、本サービスに関し当社と会員との間に紛争が生じた場合には、当社は、当該行為を行った個人に対し、当社が被った損害を請求することができるものとします。ただし、これによって当社が当該会員である法人に対する請求権を放棄するものではありません。また、当社は、本項に定める行為により、当該行為を行った個人及び会員である法人との間に生じた紛争について一切責任を負いません。
3.
前項に定める従業員等の行為が判明した場合には、当社は、本サービスの利用を停止することができるものとします。

第2章 本サービスの利用

第4条(本サービスの利用)

1.
会員は、本サービスにより、自己の内部的使用のためのみに、次の各号に定める事項を行うことができます。
自己の決済サービス利用に係る情報の検索・閲覧
自己の決済サービス利用の係る情報の変更
自己の決済サービスに係る付随サービスの申込・変更
その他前各号に準ずる事項で、当社が特に認めたもの
2.
会員は、本サービスに関して本規約に明示する以外の利用をすることはできません。

第5条(利用料)

本サービスの利用は、無料とします。但し、決済サービスについて会員が当社に支払うべき費用を免除するものではありません。

第6条(本サービスの中断・停止及び提供拒否)

1.
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することにより、一時的に本サービスを中断・停止することがあります。
システムの定期点検・補修等、又は、本サービス用設備等の定期的な保守・交換等のため本サービスの提供ができなくなる場合
計画停電その他の外部的事情により本サービスの提供ができなくなる場合
2.
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断・停止することがあります。ただし、この場合、当社は会員に対して可能なかぎり速やかに報告を行うものとします。
システム又は本サービス用設備等の保守・交換を緊急に行う場合
地震、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
火災、停電その他の不慮の事故により本サービスの提供ができなくなった場合
戦争、紛争、動乱、暴動、騒乱、当社における労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
その他、運営上又は技術上当社が本サービスの一時的な中断・停止が必要と任意に判断した場合
3.
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、当社からの当社所定の期間を定めた是正の求めにもかかわらず会員がこれを是正しない場合、当該事由が解消されるまでの間、会員に対する本サービスの提供を一時的に拒否することができるものとします。ただし、当該事由が生じていないと会員が合理的根拠に基づき立証した場合はこの限りではありません。
会員が本規約に違反していると当社が判断した場合
決済サービスの利用において、会員又は第三者と紛争が生じていると当社が判断した場合

第7条(免責事項)

1.
当社は、当社の故意・重過失に基づく場合を除き、会員に対して、本サービスの利用に関して生じた損害(情報の正確性、ASP利用の中断・停止、提供するアプリケーションの不具合、第6条に基づく本サービスの中断・停止・本サービスの提供拒否を含みますがこれらの限りではありません)につき一切の責任を負いません。
2.
当社は、第8条に基づく本サービスの中断・停止に起因して生じた会員又は第三者の損害につき一切の責任を負いません。
3.
当社は、本サービスの利用に関連する決済サービスに関する会員と加盟店又はその他の第三者との間に紛争が生じた場合につき一切の責任を負いません。

第3章 会員の義務等

第8条(設備等)

会員は、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、通信回線その他すべての機器設備及び電気通信 サービスを、自己の責任及び費用をもって準備し設置します。

第9条(禁止事項)

1.
会員は、本サービスの利用において次の行為を行ってはならないものとします。
法令及び本サービス提供契約に違反するおそれのある行為
公序良俗に違反することその他監督官庁から改善指導・行政処分等を受ける又は受けるおそれのある行為
当社又は第三者の著作権、商標権等の知的所有権を侵害するおそれのある行為
当社又は第三者の財産、プライバシー、肖像権、名誉及び信用を侵害するおそれのある行為
詐欺等の犯罪に結びつくおそれのある行為
わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、文書等を送信又は表示する行為
無限連鎖講を開設し又はこれを勧誘する行為
当社又は第三者の設備、システムの運営に支障を生じさせる行為
他人になりすまして情報を発信し、受信し、又は店舗を運営する行為
不特定多数の者に大量に又は求めていない第三者に電子メールを送信する行為
第三者の売掛金の決済のため本サービスを利用する行為
加盟店その他の第三者と通謀して当社から不当に金員を取得する目的で本サービスを利用する行為
本サービスの信用を損なうおそれのある行為
その他当社又は第三者に不利益を生じさせる行為
前各号のいずれかの行為が見られる他人のデータ、情報等にリンクを設定する行為
2.
当社は、会員に前項の行為に該当するおそれがあると判断した場合、会員に是正の通知をすることができ、会員は、これに対して適時誠実に対応し、その結果を当社に報告するものとします。
3.
当社は、前項の判断に際して、会員に調査を求めることができ、会員は、これに応じるものとします。

第10条(アカウントの管理責任)

会員は、自己の責任により会員ID及びパスワードを管理するものとし、利用に関しては、会員が一切の責任を負うものとします。

第11条(会員情報の提供義務)

1.
会員は、本規約に別途定めるほか、次の場合に直ちに当社に報告するものとします。
会員が第2条第1項により提出した申込事項その他の審査用資料の内容に変更があったとき、その他住所、代表者、商号、その他商業登記簿の記載事項や取引上の重要な事項に変更が生じたとき
会員において第14条第1項各号のいずれかに該当する事由が生じたとき
2.
前項第1号の報告がなかったことにより、会員への通知、送付書類、支払金等が延着し、又は到着しなかった場合には、通常到着すべき時に会員に到着したものとみなされても異議ないものとします。また、変更事項を届出なかったことにより、支払金の受領に関して紛議が生じた場合、会員は責任をもって対処し解決するものとします。
3.
当社は、会員に対し、いつでも、当社が必要と判断する書類の提出を求めることができるものとします。会員は、当社の求めに従って、正当な理由なくこれを拒むことはできないものとします。

第12条(遅延損害金)

会員が当社に対する支払いを遅延した時は、当該支払金に対し支払期日の翌日から支払日に至るまで、年利14.6%の 割合(年365日の日割計算)による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第4章 個人情報の取り扱い

第13条(会員の個人情報)

当社は、会員から提供を受けた個人情報を、別途定める「個人情報の取得に関する同意事項」に従い取り扱うものとします。

第5章 期間及び解除

第14条(契約期間)

1.
本サービス提供契約による本サービスの提供期間は、第2条第3項に定める本サービス提供契約の成立日から1年目の日までの1年間とし、期間満了前3か月前に当社又は会員のいずれからも更新しない旨の通知が書面でなされた場合を除き、更に1年間継続し、以後も同様とします。
2.
前項にかかわらず、当社又は会員は、3か月前に書面で予告することによって、理由なく本規約を解約することができるものとします。ただし、会員から1か月前に当社所定の方法によって解約申請がなされた場合その他当社が特に認めた場合にはこの限りではありません。
3.
本条の本サービス提供契約終了に関して相互に損害賠償義務を負わないものとします。

第15条(契約の解除等)

1.
当社又は会員が次のいずれかに該当したときは、その相手方は何等の催告なしに、本サービス提供契約を解除することができるものとします。なお、その場合であっても、相手方に異議の申し立て及び理由の開示を求めることはできません。
本サービス提供契約に違反し、相手方が相当の期間を定めて催告したにも拘らずこれを是正しないとき。ただし、重大な違反の場合は、催告を不要とします。
金融機関から取引停止の処分を受けた場合
監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けた場合
第三者より仮差押、仮処分、強制執行、租税滞納処分等の申立てを受けた場合
破産の申立て、特別清算開始の申立て、民事再生手続開始の申立てもしくは会社更生手続開始の申立ての事実が生じた場合
その振り出し、又は引き受けをした手形又は小切手が不渡りになった場合
社会的・経済的信用の著しい低下、支払不能、支払停止等により事業の継続が著しく困難になった場合
解散の決議をした場合(合併の場合を除く)
第2条第2項に該当する事由が判明し、又は新たに生じた場合
その他本契約を継続しがたい重大な背信行為を行った場合
2.
会員が次のいずれかに該当したときは、当社は、何等の催告なしに、本サービス提供契約を解除できるものとします。なお、この場合でも当社の会員に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
会員が申込書等の事項につき偽った記載をしたことが判明した場合
会員が第9条第1項⑪ないし⑬に定める目的で本サービスを利用していることが判明した場合
その他会員が本規約又は決済サービスに係る規約に違反したと当社が判断した場合
3.
当社又は会員は、相手方が本サービスの利用のいかんに関わらず、次のいずれかに該当すると判断したときは、何等の催告なしに、本サービス提供契約を解除できるものとします。なお、その場合であっても、当社又は会員は、異議の申し立て及び理由の開示を求めることはできません。
暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団又はこれらに準ずるもの(以下「反社会的勢力」という。)、又は反社会的勢力であったもの
反社会的勢力と人的、資本的又は経済的(不当な利益供与を行う経済取引を含む。)に関係があると認められるもの
自ら反社会的勢力であることを標榜し、又は自らの関係者が反社会的勢力であると標榜するもの
自ら又は第三者を利用して、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いるもの
自ら又は第三者を利用して、名誉や信用等を毀損し、又は毀損するおそれのある行為をするもの
自ら又は第三者を利用して、業務を妨害し、又は妨害するおそれのある行為をするもの
継続して、あるいは反復して法令に違反し、又は公序良俗に反する行為や事業を行っているもの、あるいは、そのような行為や事業が明らかとなったもの
前各号に定めるほか、自ら又は第三者を利用して、違法行為又は不当要求行為をするもの
4.

第1項から第3項のいずれかに該当する事由が生じたときは、当然に、当該当事者において期限の利益を喪失し、何ら通知、催告なく直ちに相手方に債務を履行しなければならないものとします。

第16条(契約終了)

1.
事由の如何を問わず、本サービス提供契約が終了したときは、次のとおりとします。
会員は、本サービスの商標、ロゴ等の使用、サービス提供の表示等を中止する。
会員は、当社が使用を許諾した当社保有のコンピュータプログラムの使用を中止する。
2.
本サービス提供契約が終了した場合であっても、決済サービスに関し、会員が当社に有する債務弁済を免れるものではありません。

第6章 諸規定

第17条(秘密保持義務等)

1.
当社と会員は、相手方の書面による承諾なくして、本サービス提供契約に関連して相手方から開示された技術上、販売上その他業務上の秘密(ノウハウを含む。以下「本件秘密」といいます。)を、本サービス提供契約期間中はもとより、本サービス提供契約終了後も5年間第三者に対して開示、漏洩せず、また、本サービス遂行の目的以外に使用しないものとします。
2.
次の各号のいずれかに該当することを開示を受けた当事者が証明できる情報は本件秘密から除くものとします。
開示の時点で既に公知のもの、又は開示後情報を受領した当事者の責によらずして公知となったもの
開示を行った時点で既に相手方が保有しているもの
第三者から秘密保持義務を負うことなく正当に入手したもの
開示に関係なく、独自に開発したもの

第18条(知的財産権)

会員は、本サービスにおいて当社が提供した情報及びマニュアル等についての著作権、ノウハウその他知的財産権等全ての権利が、当社又は当社が提供を受けた第三者に留保されていることを承認するものとします。

第19条(権利義務の譲渡)

会員は、当社の書面による承諾を得ない限り、本規約に基づき生ずる一切の権利義務(債権及び債務を含む。)の全部又は一部を、第三者に譲渡し、又は担保に供しないものとします。

第20条(規約の制定、変更)

当社は、会員に対して40日以上事前に通知をすれば、会員の同意を得ずに会員一般に適用されるものとして本規約を変更することができるものとし、この場合は変更後の本規約の内容が本サービス提供契約の内容になるものとします。但し、法令等外部環境による変更や、変更箇所が軽微な場合はこの限りではありません。当社の指定するウェブサイトに掲載したときに本規約(変更を含む)の効力が生じるものとします。

第21条(通知の方法)

本サービス提供契約における通知、報告は、本サービス提供契約で別段の定めがないときは、郵便、宅配便、電子メール又はファックスによるものとします。

第22条(管轄)

本サービス提供契約の準拠法は日本法とします。本サービス提供契約に関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

(2018年5月24日実施)