請求代行のサービス内容と対応範囲、比較するべき7つの基準を徹底解説

事業が成長するほど取引先の顧客数は増えていき、請求業務の負担は大きくなっていきます。直接売上や顧客満足度につながらない請求業務によって、社員の生産性が下がっていると考えられる場合は「請求代行」の活用を検討してみましょう。

本記事では請求代行が自社の課題の解決策としてマッチするかを判断できるよう、次の内容を解説します。

請求書払いの手間と不安から解放します。

請求代行「NP掛け払い」を利用すれば、請求業務に悩まされることなく、売上拡大につながる業務に集中できます。まずはお気軽に資料をご覧ください。

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請求代行とは？サービスの仕組みと対応範囲

請求代行とは、請求業務の一部またはすべてを代行するサービスのことです。明確な定義があるわけではないため、会社によって代行する範囲は異なります。

請求書の発行のみを代行するサービスから、企業間に入って決済に関するすべての業務を代行するものまであります。請求から決済まですべてを代行するサービスの場合、売り手企業が行う業務は実質「請求データの入力」と「請求代行会社からの入金確認」のみです。

例えば、請求代行「NP掛け払い」では、導入後の取引イメージは下図のようになります。

CSV登録やAPI連携で入力した請求データに基づき、NP掛け払いにて請求書を発行・送付します。NP掛け払いが売り手企業から債権を買い取るため、入金の管理、顧客対応、督促なども代行範囲です。

債権管理にかかわるすべての業務を代行します。

請求代行会社によって、サービス範囲は異なるに加え、中には代行する業務の範囲を選択できるものもあります。自社課題と照らし合わせて「すべて代行してもらうのか」「特定の業務を代行してもらうのか」を考えてみましょう。

請求代行の導入で楽になる4つの業務

「どの業務をアウトソーシングしたいか」を考えていくために、請求代行の導入で楽になる4つの業務を紹介します。

特に自社にとって負担になっている点を整理してみてください。

1.与信の管理や審査

企業間で後払い（請求書払い）で取引をする際には、取引先の支払い能力を確かめる「与信審査」をする企業が多いです。与信を審査しないと、納品した商品やサービスの代金が回収できない可能性があります。

重要な業務ではあるものの、審査の基準を設定したり、取引先企業の財務状況を帝国データバンクや東京商工リサーチなどを利用して調べたり、非常に手間のかかる側面もあります。

また、個人事業主やスタートアップと取引をする際はそもそも与信を審査する十分なデータがなく、取引を断らざるえないこともあるでしょう。

次のような課題を抱えている企業は、与信の審査が代行範囲に入っている会社を選ぶことをおすすめします。

「与信審査が原因で販売の機会損失をしている…」

「与信に必要な手続きが多く、スピード感のある取引ができない」

NP掛け払いでは、与信スピードは最短即時。通過率の実績は99％*です。豊富な取引量をもとに、最小限の情報だけで瞬時にリスク分析を行える与信管理システムを構築しています。

*2020年度実績
個人事業主から中小企業までも取引対象になるため、幅広い顧客を取り込むことができます。

2.請求書の発行・送付

取引が成立したら、支払いをしてもらうために請求書を発行します。請求書を発行するオンラインサービスは多くあるため、発行自体は時間のかかるものではないかもしれません。

しかし、取引先企業によって発行タイミングや請求書の送付形式が異なり、枚数が増えてくるにつれてミスが多くなる企業も多いのではないでしょうか。

特にビジネスモデル上、少額の取引が多い会社は発行枚数が多くなりがちです。なんらかのミスによって請求書を再発行をする際の手間は、金額が大きくても小さくても変わりません。

「少額の売上に対しての請求業務で、社員のリソースに負担がかかっている」といったケースでは、請求書の発行だけでなく送付も代行してもらいましょう。

3.入金確認・消込

請求書の発行後は入金を確認し、されていたら「消込」、されていなければ「督促」をしなければいけません。一般に、入金確認・消込は以下のフローで行われます。

1. 営業担当者：得意先との商談・契約・役務提供をして請求情報を販売管理システムに登録
2. 経理担当者：請求情報に基づき、請求書を発行・送付
3. 経理担当者：請求情報と入金データを突合し、問題なく入金されたかを確認でき次第消込

取引数が少ない場合は、経理担当者がエクセルなどの表計算ソフトを利用して一つ一つ確認しても大きな手間にはならないでしょう。しかし、同じ請求金額の取引が多かったり、振り込み名義が屋号・代表者などばらつきがあったりすると、照合に時間がかかってしまいます。

実際にインターネット商店街「くらしのマーケット」を運営している「みんなのマーケット株式会社」では、個人事業主が多いことから、NP掛け払い導入前は毎月2〜3名のパート従業員が1週間程度をかけて確認をしていました。

入金確認をアウトソーシングすることで、売上や顧客拡大につながる業務に時間をあてることができます。

4.売掛金の回収（督促）

入金の確認ができなかった際にしなければならないのが「督促」（入金のお願い・催促）です。単純な入金忘れであり、電話やメールのやりとりで入金してもらえればいいですが、実際は下記のケースも多くあります。

請求書の発行のように、督促の手間は取引金額の大小に比例しません。少額の督促でも時間がかかるため、「未払いのトラブルが多い」「営業担当が少額の督促に時間を割いている」といった場合は、督促まで代行してくれる会社を選びましょう。

NP掛け払いでは、督促も代行し、掛売りの代金はすべて立て替え払いをいたします。支払い遅延、貸し倒れの場合にも、売り手企業は手続き不要で売掛金を受け取れます。

請求代行を依頼する3つのメリット

請求代行を依頼することで「与信の管理や審査」「請求書の発行・送付」「入金確認・消込」「督促」といった業務負担を軽減できるほかに、以下の3つのメリットが得られます。請求代行を依頼することで得られる3つのメリットをもとに、請求代行サービスが自社にとって必要な投資なのかを再確認していきましょう。

1. 業務の効率化による生産性の向上

請求代行を利用することで、社内の非生産的な業務のリソースが削減されます。例えば、少額の督促で時間を使ったり、疲弊したりすることがなくなり、その時間を営業や商談といった売上につながる業務にあてることが可能です。

営業が10人いる企業で、入金確認や督促に一人あたり月1時間かけていたとしたら、10時間を削減できます。請求に関する負担から解消されることで、パフォーマンスの向上も見込めるでしょう。

2. 取引先の拡大

請求代行サービスは下記2つの理由から、取引先の拡大につながります。

請求代行の中には、銀行振込だけでなく、口座振替やコンビニ支払いなど複数の決済方法に対応できるサービスもあるため、取引先の新規拡大にも貢献します。小規模な企業や個人事業主の場合「銀行の振込手数料を削減したい」「銀行に行く時間がない」というニーズもあります。

振込しか用意されていない場合、「面倒くさい」「同じような商品を扱っている他社も見てみよう」と敬遠されてしまうこともあります。取引先の希望に合った決済方法を準備していれば、さらなる顧客取引数の拡大に繋がるでしょう。

また、与信審査を事前にできることも取引先の拡大につながります。与信審査を自社で運用している場合、帝国データバンク等に情報がないと、商談前の事前審査が難しいことが多いです。

営業は与信が通るか曖昧な状況で商談をすることになるため、口頭受注後審査が通らなかったり、与信枠が受注額より低かったりといった状況になりかねません。

NP掛け払いは与信通過率99％（21年3月期平均）、審査結果を最短即時でお返しするので、事前に取引可能額を明確化した上で提案できます。

3.売掛金の未回収リスクがゼロになる

請求代行サービスの中には、万が一請求先の売掛金未回収が発生しても、売掛金を保証してくれる「未回収リスク保証」があるものもあります。未払いが発生すると資金繰りが悪化してしまう危険性もありますが、未回収リスク保証があればキャッシュフローが安定するため、経営の安心につながるでしょう。

決済代行サービスなら煩雑な売掛金管理業務をまるごとアウトソーシングできるので、未回収リスクの低減に必要な与信管理、請求業務、消し込みなどの入金管理業務、未入金の督促や回収といった手間のかかる業務を効率化し、生産性の向上や大幅なコスト削減につながります。

また、売掛金の回収ができないとキャッシュフローが停滞してしまいます。財務状況の悪化が顕在化すれば、企業成長につながる投資がしにくくなるという悪循環にも陥りかねません。自社で対策するよりも、代行サービスを利用する方がより早く確実に対策できるでしょう。

請求代行の導入が企業に与える影響とは？【導入事例】

請求業務が減ることによって企業が得る恩恵は「業務量の最適化」だけではありません。社員のストレスが減ることで生産性が上がったり、コア業務に注力する時間が増え、顧客や売上拡大にもつながります。
本章では、実際に請求代行の導入が企業の成長に貢献した事例を紹介します。

1. 与信スピード90％短縮に成功！新規開拓を劇的に加速｜住友ゴム工業株式会社

住友ゴム工業株式会社様では、制振ビジネスチームの製品「MIRAIE（ミライエ）」の販売においてNP掛け払いを利用しています。取引先には中小企業や個人に近い規模のハウスメーカーや工務店が多くいます。

特に課題を抱えていたのは「与信管理にかかる手間と時間」でした。

住友ゴム工業株式会社様では、NP掛け払いを導入したことにより、与信審査にかかる時間が90％削減。スピード感のある取引が実現できるようになりました。

また、書類を出したのにもかかわらず、審査落ちしてしまうことがなくなったため、営業担当の精神的負荷も削減。与信枠を考慮した提案ができるようになり、お客様にとってもメリットの大きい効果が出ています。

2. 社員のストレス削減！コア業務に注力｜株式会社タイミー

株式会社タイミー様は、スキマ時間で働きたい働き手と企業、店舗をマッチングするワークシェアリングサービスを展開しています。

社員でなければ価値が発揮できない業務に集中してもらうため、NP掛け払いを導入しています。

NP掛け払いの導入前、タイミー様ではシステムを利用して請求書を発行し、メールで送付していました。事業の成長によって取引量が増えていくことは明白でしたが、同じスピード感を持って社員を雇用するのは現実的でなかったため、サービスの導入を検討。

請求書発行サービスだと入金消込と入金額のズレが生じた場合には督促業務が残るため、債権を保証するNP掛け払いを導入しています。結果、経理の人数は増やさず、「ワークハード・プレイハード（遊びも仕事も同じように楽しむ）」という組織文化を守ることに繋がっています。

3. 請求書払いのニーズに応えたい！商品発送のスピード化を実現｜オフィスコム株式会社様

オフィスコム株式会社様は、オフィス家具の製造・販売事業を展開しています。

企業向けのEC（通販）事業を営むことから、請求書払いのニーズがあり、NP掛け払いを導入しています。

オフィスコム様のビジネスモデルは、少額の取引で売上を伸ばしていく構造になっています。金額の大小にかかわらず、決済にかかる手間は変わらないため、請求書払いを導入すると入金確認や督促などで細かな業務が大量に発生することを懸念されていました。

NP掛け払いを導入したことで、不安視していた業務の負担を作ることなく、請求書払いの運用ができています。与信が短時間で返ってくることから、商品の手配のスピードも向上。

請求代行サービスはどう選ぶ？

請求代行サービスを提供している企業は複数あるため、判断基準を持って導入するサービスを選ばなければいけません。下記の基準をおさえておきましょう。

特に、サポートやオペレーションの質は重要です。代行範囲が同じでも、窓口の対応の柔軟性は会社によって異なるためです。

基本的には請求情報の登録をするだけで入金されると言っても、入金額の間違いや請求書の紛失など買い手企業のミスによりトラブルは起こってしまいます。その際、最初に対応するのは請求代行会社となるため、買い手企業の問い合わせに対し、迅速かつ誠実に応える体制が整備されているか、確認しましょう。

サービスの歴史や取り扱い金額などを基準に考えてみてください。

煩雑な請求業務はアウトソースできる｜請求代行の導入は組織の成長へつながる

請求代行の導入によって、以下4つの業務を削減できます。

さらに、業務削減によって社員の限られたリソースを営業や提案などのコア業務にあてられるようになり、売上拡大の効果も見込めるでしょう。

NP掛け払いは、BtoB累計取引件数が1,000万件*を突破した請求代行サービスです。

請求業務から解放されて、限られた時間を事業拡大のために使いませんか？

*NP掛け払いのサービス提供開始から2021年3月31日時点までの累計