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売掛金回収が滞ったときに経営者が打つべき手は?具体的な解決策をご紹介

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売掛金回収が滞ったときに経営者が打つべき手は?具体的な解決策をご紹介

売掛金の回収は会社の経営にとって重要です。売掛金を回収することで売掛帳簿上の売上がキャッシュとなり、経営資金として計上されるからです。未回収のままでは焦げ付き(貸し倒れ)になり、自社の資金繰りに支障が出ます。決められた支払い期日から代金回収が遅れている場合、貸し倒れの兆候が考えられるので、できるだけ回収を急がなくてはなりません。そこで、今回は未払いの売掛金を確実に回収するために知っておくべきポイントと方法をご紹介します。

もくじ
1:未入金の売掛金を回収する方法とは
2:事態が進展せず代金回収ができない場合の影響は?
3:決済代行サービスを利用して効率的に代金回収を
4:まとめ

未入金の売掛金を回収する方法とは

売掛金の未入金が発生したら、まず取引先がどういう理由で入金しなかったのかを明確にすることが肝心です。その理由によって、どう対処すべきかが変わってくるからです。たとえば、取引先の経営状態には何の問題もなく、経理上のミスによって支払いが遅れたようなケースでは、支払いを拒んでいたり故意に支払わなかったりというわけではないので、心配することはないでしょう。取引先が未払いに気づいていないことも往々にしてあるので、その旨を伝えてあげればよいだけです。

では、相手に支払う意思はあるものの、資金繰りが行き詰まって入金が遅れてしまっているといった場合はどうでしょうか。ここで重要なのは、その資金繰りの悪化が一時的なものか会社の存続にかかわる致命的なものかどうかを確認することです。すぐには無理でも、近い将来支払える見込みがあるのなら、それがいつになるのか、一括で払えるのか分割になるのかを相手の状況を見極めながら慎重に検討すべきでしょう。いずれにせよ、確実な代金回収のためには、相手方の負担を軽減するような配慮が必要になります。

●事態が進展せず代金回収ができない場合の影響は?

最悪なのは、最初から払う意思がないケースです。こうした取引先に対しては、「時効による売掛金の消滅」を防ぐためできるだけ迅速に先手を打つことが望ましいです。特に、調停や訴訟に発展した場合のために、内容証明を必ず送りましょう。その内容証明に対しても相手が何もリアクションを示さない場合は最終手段として法的手段を用いることになります。

しかし、調停や訴訟に持ち込んだからといって、売掛金が必ず回収できるとは限りません。その場合は、下記のような対応策を視野に入れておく必要があります。

●買掛金と相殺する
支払いを拒む取引先に対して、自社に買掛金(=ツケ)がある場合は、双方の売掛金と買掛金を相殺して不利益を最小限にするという手があります。あるいは、その相手企業が別の会社に対して持っている売掛金を債権として譲渡させ、自社で代金回収することも考えられます。ただし、回収できるかどうかは別問題です。

●貸倒引当金、貸倒損失として計上する
売掛金の回収不能が確定的となった場合は、この分を「貸倒引当金」や「貸倒損失」として確定申告しましょう。税法上の要件を満たせば経費に組み込めるため、節税にはつながります。

●売掛金を放棄する
回収の見込みがないと判断したら、あえて売掛金を放棄して、この負債分を損失として計上します。民法上では「債務免除」という行為に当たりますので、税法上の要件を満たせば節税対策になります。この方法は、内容証明郵便により取引先に対して債務放棄する旨を通達する必要があります。ただし、本当に放棄しても構わない売掛金かどうかは慎重に検討すべきでしょう。

●行政から融資を受ける
代金回収不能という状況が自社の存続にかかわるような場合は、日本政策金融公庫などから「取引企業倒産対応融資」を受けることも視野に入れましょう。

決済代行サービスを利用して効率的に代金回収を

売掛金を回収できないと自社の資金繰りに影響が出るばかりでなく、「債権管理に難がある会社」というマイナス評価につながり、信用問題にも発展しかねません。こうした点からも、前述したような手段を講じてダメージを最小限にとどめることが重要です。

しかし、理想を言えば売掛金の回収が不能となるようなリスクを未然に防ぐ何らかの対策が欲しいところです。そこで考えたいのが、決済代行サービスの活用です。決済代行サービスによっては、請求書払いにおける売掛金の回収業務も含めて代行を担っているサービスもあります。決済代行サービスを利用して代金回収も含めて委託すれば、自社の経理や営業が代金回収に奔走することなく、通常業務に支障をきたさないで済むという大きなメリットがあります。

●代金未回収のリスクを保証するサービスを利用する
企業間取引の掛け売り取引(請求書払い)において、売掛金が回収できないリスクは必ずあります。そのリスクを軽減する対策として「与信管理の徹底」が挙げられます。取引先の信用管理を徹底することである程度は回収できる見込みができるため「回収できない」という事態」を避けやすくなります。

一方で、与信管理の徹底を自社でおこなうには負担が大きいため、決済代行サービスを利用することが有効です。与信管理、請求書の発行・送付、代金回収、入金管理、未回収リスクの保証まで網羅した決済代行サービスなら、売掛金の未回収というトラブルを未然に防げるでしょう。

まとめ

売掛金の未払いなどのトラブルはないのが一番ですが、商取引において売掛金の問題はつきものです。大切なのは、いかなるトラブルが起きても経営者は迅速で的確な行動が取れるようにベストな方法を事前に知っておくことです。

未回収リスクを保証する決済代行サービス「NP掛け払い」なら与信管理から、請求業務、代金回収、入金管理、督促まですべて任せることができ、売掛金の未回収リスク発生に対するリスクヘッジが可能です。売掛金回収によるトラブルが発生する前に、決済代行サービス「NP掛け払い」の導入を検討してみてはいかがでしょうか。