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未回収リスクを防ぐにはどうすべきか?|掛け売り取引代行サービスのメリット

BtoB・企業間後払い決済サービス NP掛け払い

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活用法

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未回収リスクを防ぐにはどうすべきか?|掛け売り取引代行サービスのメリット

BtoB(企業間)商取引の基本は「掛け売り」。ご存じの通り、即金(現金払い)でなく一定期間後に代金を受け取る約束で商品・サービスを先に提供する掛け売りには、売る側にも買う側にもさまざまなメリットをもたらします。しかし、信用に基づいた取引だけに、未回収や貸し倒れといったリスクが付きまとうのもまた事実です。

こうした未回収や貸し倒れといったリスクを回避するのに、掛け売り取引代行サービスがいかに有用かについてご紹介します。

もくじ
1:焦げ付き・貸し倒れは掛け売り取引で見過ごせないリスク
2:単なる請求代行サービスでは未回収リスクまでフォローできない
3:オールラウンドな「NP掛け払い」なら未回収リスクも100%保証
4:まとめ

焦げ付き・貸し倒れは掛け売り取引で見過ごせないリスク

掛け売りとは商品やサービスの提供時に代金を受け取るのではなく、支払期日を設けて後日代金を回収する決済手法です。しかし即金による取引とは異なり、掛け売りを成立させるには相互の信用が欠かせません。とくに売り手企業にとっては買い手企業の支払い能力が非常に重要で、これを見極めるためのプロセスとして「与信審査」があります。

ところが、この与信審査で仮に問題がなかったからと言って、買い手側が期日通りに代金を支払ってくれるとは限りません。支払いが遅滞すれば、売り手側には督促や代金回収といった追加負担が生まれ、それがコストとなって経営の足を引っ張るでしょう。それでもなんとか代金を回収できればよいのですが、貸し倒れや焦げ付きということになれば、二重に損失をかぶることになります。

掛け払いには売り手・買い手双方にとって大きなメリットがあるからこそ、この国の商慣習として定着してきたのは事実です。しかし、代金の未回収問題はときとして企業を倒産に追い込むほどのリスクとなることも、覚えておく必要があります。

単なる請求代行サービスでは未回収リスクまでフォローできない

現在、請求代行や決済代行と呼ばれるサービスが数多く登場しています。こうしたサービスを利用することで、請求書作成・発行・送付といった“直接利益を生まない業務”から解放され、よりコアな業務・活動に注力できる組織づくりが可能になります。

しかし前述のように、ただ請求業務をアウトソーシングしても、代金未回収という最大のリスクが解消されるわけではありません。中には集金業務や督促業務まで請け負うサービスもあり、首尾よく代金回収ができればよいのですが、問題はそれができずに結果として焦げ付きが生じるようなケースです。通常の請求代行サービスや決済代行サービスでは、回収不能という現実を突きつけられるだけ。これでは自社がリスクを負担しているのと変わりありません。

せっかくコストをかけて請求業務や決済業務をアウトソーシングするなら、「一緒にリスクも“まるなげ”したい」と思うのが経営者や管理職の本音でしょう。しかし、一部の例外を除いてリスク負担までカバーしてくれるサービスはなかなかないのが実情です。

 

オールラウンドな「NP掛け払い」なら未回収リスクも100%保証

企業間の決済サービス「NP掛け払い」なら、請求書の作成・発行・送付から与信審査、代金未回収の場合の集金・督促業務まですべてカバーします。結果として未回収に終わったとしても、代金を全額保証してくれるため、企業側のリスク負担はゼロです。

健全な成長・発展のサイクルをつくりたい企業をサポートする請求代行・決済代行ですが、導入するなら安心で安全なサービスを提供する「NP掛け払い」がベストでしょう。これなら請求や決済に関わる業務だけでなく、リスクまですべて“まるなげ”できるからです。

まとめ

ナショナルクライアントと呼ばれる大企業ならまだしも、財務基盤がそれほど強固でないベンチャー・中小・零細企業では、1~2件の焦げ付きや代金未回収で資金繰りが急激に悪化し、それがもとで倒産――という憂き目に遭わないとも限りません。

そこまででなくとも、営業成績に悪影響が及べば社業の回復は困難になるでしょう。売掛債権の回収を専門業者に委託するという手もありますが、それでも100%確実ではありません。しかし、「NP掛け払い」のように代金保証のあるサービスを選べば、貸し倒れ・焦げ付きといったリスクは完全に解消できます。

掛け売り代行にアウトソーシングする最大のメリットは、経営の「健全化」「安定化」を促すことで、事業の成長、企業の成長を後押しすることです。NP掛け払いなら請求や決済に関わるすべての業務だけでなく、未回収リスクまで“まるなげ”でき、真の意味での経営健全化・安定化が図れるでしょう。