株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長CEO：柴田紳、以下「当社」）は、株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也、以下ROBOT PAYMENT）が2022年5月24日(火) に開催する「第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス2022」に登壇します。
今回のテーマは「2022年の経理DX」。2023年10月に開始が予定されているインボイス制度を前に、未来志向の「経理DX」「経理の働き方」を考えるとともに、これから起こる経理業務の進化として、昨今注目を集めている「掛け払い決済」にも着目した内容をお届けします。
詳細はこちら：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/
「第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2022」開催概要
本イベントは、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトが運営するオンラインカンファレンスです。当プロジェクトは経理の新しい働き方を実現すべく2020年7月2日に発足し、現在では120社超の企業が賛同しており、当社も当プロジェクトの思想・意義に賛同しております。「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトでは、2020年の発足以降、経理の働き方改善に繋がる取り組みを推進してきました。
・経理従事者の悩みや不安を可視化する「経理のお悩み相談会」の開催
・電子帳簿保存法改正の前日（2020年9月30日）にあわせて、経理の働き方の改善を求める嘆願書の新聞広告への掲出、及び経済産業省への提出
・定期的な「日本の経理をもっと自由にカンファレンス」の開催
・デジタル改革担当大臣にもご登壇いただいた、電子インボイス（Peppol）の普及に向けた官民連携イベント「日本の経理をもっと自由にサミット」 など
第5回となるカンファレンスのテーマは、「2022年の経理DX」。2022年、2023年と経理環境の変革を及ぼす「インボイス制度」「電子帳簿保存法」の対応策や、これから起こる経理業務の進化と題し、昨今注目を集めている「掛け払い決済」について講演・ディスカッションを行います。
過去4回の開催で1500名以上の方にご視聴いただきました。今回も、経理業務に携わる方、もしくはバックオフィス業務に課題を感じており業務効率化のためのツール導入を検討している管理職や経営者の方のご参加をお待ちしています。
イベント概要
・名称 ：第5回 日本の経理をもっと自由にカンファレンス 2022
・日時 ：2022年5月24日(火) 14:30～17:30
・場所 ：オンライン配信(Zoom)
・参加費 ：無料
・対象者 ：経理従事者やバックオフィス業務に課題を感じている経営者
・お申込みURL ：https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/conference0524/
イベントプログラム
○14:30 – 14:40 開演のご挨拶
「 日本の経理をもっと自由にプロジェクト 」より
○14:40 – 15:20 第1部 パネルディスカッション
「~ 全員で乗り越えよう ~電子帳簿保存法・インボイス制度は2022年に何を考え、どう動くといいのか」
電子帳簿保存法の猶予期間の終了や、仕入税額控除の新方式「インボイス制度」の施行など、経理の現場では法対応が求められています。
今回は、ご参加いただく皆様が電帳法・インボイス制度に対応していくためのポイントの紹介やよくいただく質問への回答をもとに、今後予想される世の中の動きをディスカッション形式でお伝えします。
（登壇者）
株式会社Deepwork 代表取締役 CEO 横井 朗氏
株式会社インフォマート 取締役・クラウド事業推進部門 木村 慎氏
株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員・フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人氏
○15:20 – 15:50 各社講演
・株式会社Deepwork 代表取締役 横井 朗氏
「法対応は低コストで無理なく行い、面倒な“受取請求書”の入力作業まで自動化」
・株式会社インフォマート クラウド事業推進部門 事業推進2部 部長 源栄 公平氏
「発行も受取も！1サービスで「電帳法＆インボイス」に万全対策できるシステムとは？」
○16:00 – 16:40 第2部 パネルディスカッション
「これから起こる経理業務の進化 注目を集める「 決済 」の変化とは ~ 新しい決済のリーディングカンパニー3社が対談 ~」
これから起こる経理業務の進化と題し、昨今注目を集めている「掛け払い決済」をテーマにディスカッションを行います。掛け払いの仕組みや注目を集めている理由、他社の活用事例を中心に、これから起こる経理業務の進化について、最先端の情報をお届けします。
（登壇者）
株式会社ネットプロテクションズ NP掛け払い事業統括責任者 小島 真一氏
マネーフォワードケッサイ株式会社 決済事業本部 営業部 部長 岡本 創氏
株式会社ROBOT PAYMENT 取締役 川本 圭祐氏
○16:40 – 17:25 各社講演
・株式会社ROBOT PAYMENT 執行役員・フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人氏
「請求書は入金していただくために送る！請求・消込・債権管理を一元化し最高の運用フローを！」
・株式会社ネットプロテクションズ BtoBセールスグループ 三上 高広氏
「部分ではなく、”まるごと” 減らすではなく、”なくす”という選択 「NP掛け払い」のご紹介」
・マネーフォワードケッサイ株式会社 決済事業本部 営業部 部長 岡本 創氏
「電帳法・インボイス制度対応はこれでOK！BtoB請求サービス『マネーフォワード ケッサイ』のご紹介」
○17:25 – 17:30 閉演のご挨拶
当社の登壇について
【16:00 – 16:40 第2部 パネルディスカッション】
テーマ：これから起こる経理業務の進化 注目を集める「 決済 」の変化とは ~ 新しい決済のリーディングカンパニー3社が対談 ~
登壇者：NP掛け払い事業統括責任者 小島 真一
【16:55 – 講演】
テーマ：「部分ではなく、”まるごと” 減らすではなく、”なくす”という選択「NP掛け払い」のご紹介」
登壇者：BtoBセールスグループ 三上 高広
「日本の経理をもっと自由に」プロジェクト概要
経理の働き方を変えていきたい。そんな想いから立ち上がったのが、「日本の経理をもっと自由に」プロジェクトです。2020年7月2日の発足から120社以上の賛同企業と共に、声を挙げています。
・プロジェクトサイト
https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
・プロジェクトSNS
https://twitter.com/nihonnokeiri
・プロジェクト公式Youtubeチャンネル
https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew
・署名サイト
http://chng.it/bWfxnbnphX
株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
当社は国内 BNPL 決済サービスのパイオニアであるとともに、BtoC 取引向け国内 BNPL 決済サービス市場において 40% 以上（※1）のシェアを誇るリーディングカンパニーです。2002年より、日本で初めて未回収リスク保証型の後払い決済サービス「NP後払い」の提供を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約16%の成長率、年間ユニークユーザー数（※2）が1,580万人に達し、2021年3月までに累計取引件数が2.8億件を突破するまでに至りました。2011年より、同サービスにより培った独自の与信ノウハウとオペレーション力を企業間取引向けに展開した「NP掛け払い」の本格販売を開始し、2020年度の年間流通金額では前年比約27%の成長率で伸長しています。2017年には、購買体験がこれまでより快適になるやさしい後払い決済「atone（アトネ）」の提供を開始しました。さらに2018年には、台湾においてもスマホ後払い決済サービス「AFTEE（アフティー）」をリリースしました。当社はこれらの事業運営によって高い技術と豊富な実績に基づいた与信とオペレーションが構築されており、決済サービスを通じて誰もが安心かつスムーズに商取引できる社会の実現を目指しています。
【商号】
株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションズホールディングス(東証プライム、証券コード7383)グループ）
【代表者】
代表取締役社長 柴田 紳
【URL】
https://corp.netprotections.com/
【事業内容】
後払い決済サービス「NP後払い」の運営
企業間決済サービス「NP掛け払い」の運営
訪問サービス向け後払い決済サービス「NP後払いair」の運営
新しいカードレス決済「atone（アトネ）」の運営
台湾 スマホ後払い決済「AFTEE（アフティー）」の運営
ポイントプログラムの運営
【創業】
2000年１月
【資本金】
１億円
【所在地】
〒102-0083 東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
※1）矢野経済研究所「2021 年版 オンライン決済サービスプロバイダーの現状と将来予測」より、後払いサービス市場の 2020 年度見込金額（8,820 億円）と「NP 後払い」、「atone」の 2020 年度取扱高合計金額（約 3,600 億円）をもとに算出。
※2）2020年４月１日～2021年３月31日における「NP後払い」の利用者のうち、氏名・電話番号の双方が一致する利用者。
本リリースに関するお問い合わせ
担当 ：株式会社ネットプロテクションズ 広報
MAIL : pr@netprotections.co.jp