自社請求を切り替え、業務負荷が100％削減。

「くらしのマーケット」では、お客様からの予約が成立した場合のみ手数料が発生し、月締めで出店事業者に請求をしています。請求・回収業務では、先月分の予約情報を集計・出店事業者に請求する業務を行っています。マーケティング本部本部長 中尾様によると、出店事業者や流通額が増えるにあたって危機意識が芽生えたようです。

「出店登録数や流通額が増えるにあたって、お支払い遅延の出店事業者数、未回収金額が段々と増えてきました。2015年頃から、請求・回収業務に対して本格的に改善策を検討する必要があると社内でも危機意識が芽生え始めました。」（中尾様）

中尾様は、具体的な改善策を検討するため、モニタリングを行いました。
そこで、請求・回収業務の見直しの必要性を感じたようです。

「モニタリングをしたところ、売上が発生した出店事業者ベースで入金遅れが初月に12％発生していたことが分かりました。また、自社の督促による効果もモニタリングしたところ、初月から未払い率は段々下がって行くのですが、初月12％、2ヶ月目6％、3ヶ月目4％、4ヶ月目3％、5ヶ月目以降が変動なしと分かりました。そこで、督促業務にかかる人的リソースは完全に無くならない認識を持ち、請求・回収業務の見直しを検討する必要があると考えるようになりました。」

見直しを検討する上で、自社掛けの体制強化の検討はほとんどなく、
代行サービスを検討されたそうです。コンサルティング本部の田崎様に理由を伺いました。

「お支払いの遅延が発生すると、その出店事業者に何度も電話をかけることになります。お支払いの遅延をされた出店事業者の数以上に、何倍もの勢いで督促工数が増えていました。売上が発生する出店事業者数の拡大に合わせて、お支払い遅延の出店事業者数も増加し、これ以上、督促業務にコストを割くことができないところまで到達していました。また、弊社の取引先の特徴として個人事業主の方が多いため、どうしても全体的に未回収リスクが高くなりがちで、未回収金額が段々と増えていました。自社掛けでかかってしまう請求・回収業務の工数、リスクの高さから、自社掛けではない他の改善策を検討するようになりました。」（田崎様）

「NP掛け払い」の最も効果があったことについて、田崎様に伺いました。

「『NP掛け払い』を導入する前は、出店事業者の大半が個人事業主のため、入金の照合作業が大変でした。お振込みの名義が本当にバラバラで、屋号で振り込んでくれればいいんですが、お名前もどなたなのかが分かりにくく、請求金額が他の出店事業者と同じケースもあるので、入金照合に時間がかかっていました。請求対象の出店事業者が多い場合、金額でも当てきれず、お名前でも当てきれずで、時間を要していました。自社で入金照合をしていた頃は、毎月2~3人の担当者が一週間程はかけていましたね。すごく大変で、、パートさんを雇用していましたが、パートさんも「終わらない終わらない…」と苦しい状態でした。

『NP掛け払い』導入後は、弊社では出店事業者への請求をほぼ全て『NP掛け払い』に移行しており、入金の照合作業を自社で行うことが全くなくなりました。その分の時間を他の業務・本来の業務に回すことが出来るようになったのが、最大のポイントだと思っております。また、督促業務も弁護士委託に回ることが多く、回収コストがかさんでいましたが、解消されました。」（田崎様）

続けて、「NP掛け払い」導入によって生まれたリソースの有効活用方法を伺いました。

「『NP掛け払い』を導入して削減できたリソースは、コンサルティング本部の本業に回すことができています。出店事業者へのコンサルティング、ルール違反している出店事業者の確認・取り締まりから、お客様とのやり取りに対して出店事業者からの問い合わせがあったときの対応など、サービス品質の向上に注力できるようになりました。」（田崎様）

ベンチャー企業では、「どれだけ事業を成長させることができるのか（できたのか）」
問われることが多く、売上に直結する業務は注目される一方で、請求・回収業務はおろそかになる傾向があります。 みんなのマーケット様は、インターネット上で安心して取り引きができるプラットフォームを目指し、心理的な負荷や事業成長のスピードを妨げる要因となっていた「決済」の見直しをされました。
わたしたち「NP掛け払い」は、ベンチャー・スタートアップが本業に注力できるように、 「決済」から支えていきます。