リスクの先読みが可能に。安定した収支予測が、攻めの経営を支えています

当時の私たちが抱えていた葛藤を振り返ると、主に4つの壁が立ちはだかっていました。

一つ目は、以前の主戦場であった個人向け市場における「消耗戦」からの脱却です。
統合前の私たちは大手通信キャリアとの激しいキャッシュバック合戦の渦中にあり、まさに利益を削り合うような状況でした。
個人のお客様はライフタイムバリュー（LTV）の予測も難しく、このままでは将来にわたって安定した収益基盤を築くことは不可能だと、危機感を感じていました。
この苦い経験があったからこそ、私たちはグループの強みが生きる店舗向けの月額課金モデルへ舵を切る決断をしましたが、そこには新たなリスクが待ち構えていました。

二つ目は、新戦略のターゲットとした小規模店舗市場における「債権の回収リスク」です。
飲食店や小売店といった小規模な店舗様は、大手企業に比べて景気変動や社会情勢の影響を非常に受けやすく、支払いが滞るリスクがどうしても高くなります。
私たちはUSEN時代からこの市場の難しさを身をもって知っていました。
光回線の卸売というストックビジネスを成功させるためには、この「未回収リスク」をいかにして自社から切り離すかが、経営上の最優先事項として向き合う必要がありました。

三つ目は、事業規模の拡大に伴ってパンクすることが目に見えていた「請求管理のオペレーション」です。
数万件規模の店舗様を相手に、毎月の少額な利用料を回収していく作業は想像以上に過酷です。
自社で請求書の発行や入金管理、さらには滞納者への督促までを抱え込めば、それだけで膨大な人員とコストが必要になります。
以前外注していた事業者では債権回収の状況報告が遅く、現場が気づいたときには既に手遅れという事態も起きており、精度の高い一元管理体制の構築が急務でした。

四つ目は、限られた社内リソースを「攻め」に集中させたいという、成長スピードへのこだわりです。
変化の激しい通信市場でシェアを奪うには、マーケティングや営業活動に全力を注がなければなりません。
しかし、バックオフィスでの請求業務や回収トラブルへの対応に追われていては、本来アクセルを踏むべき場面でブレーキがかかってしまいます。

このような課題を背景として、与信から督促まで、全ての業務を任せられる事業者を探していました。

私たちが最終的に「NP掛け払い」を選んだ背景には、単なるコスト比較を超えた、私たちのビジネスモデルに対する深い「適合性」がありました。

まず、経営の足かせを完全に取り払ってくれたのが、「未回収リスクの100％保証」という安心感です。
与信から請求書の発行、代金回収、入金管理、そして未払い時の督促まで。
これらすべての工程を代行してくれるだけでなく、万が一お客様の支払いが滞っても、ネットプロテクションズが代金を全額保証してくれます。
光回線の卸売ビジネスにおいて、この「未回収リスクを自社から完全に切り離せる」というメリットは、何物にも代えがたい経営の安定剤となりました。

さらに、私たちの攻めの姿勢を加速させる強力な武器となったのが「与信審査の精度」です。
一般的な決済サービスだと、リスクを恐れるあまり審査が厳しくなりがちで、本来なら契約できるはずのお客様をこぼしてしまうことがよくあります。
しかし、「NP掛け払い」の与信通過率は99％（2025年3月現在）。長年の蓄積による独自のデータ基盤があるからこそ、他社が敬遠するような小規模な事業者様でも、その実力を精緻に見極めてくれる。
この「厳格すぎず、柔軟すぎない」審査能力があったからこそ、私たちは店舗市場開拓に対してアクセルを踏むことができました。

最後に、実務面で非常に助けられているのが、現場の意思決定を支える「レポーティング」です。
以前、別の手法を検討していた際は、回収状況がブラックボックス化しやすく、異変に気づいたときには既に手遅れになっていた事象もありました。
月額課金モデルでは、支払状況の遅れを早期に察知し、適切なアクションを取ることが極めて重要です。
「NP掛け払い」は月単位でレポートを提供してくれるため、私たちは「今、何が起きているか」を正確に把握した上で、適切な顧客対応を行うことができます。

「リスクを抑えつつ、売上を最大化する」。この二律背反する難題に対し、答えを提示してくれたのが、ネットプロテクションズでした。

「NP掛け払い」の導入は、経営基盤を盤石にするだけでなく、成長のスピードを加速させる原動力となりました。

まず一点目は、リソースを売上に直結する「攻め」の業務に完全集約できたことです。
請求・回収というバックオフィス業務を全面的にアウトソーシングしたことで、社内のリソースを「市場開拓」と「顧客満足度の向上」という、事業の本質的な成長を担う業務に100％振り向けることが可能になりました。

二点目は、経営における「リスクコストの可視化と固定化」が実現したことです。
自社で回収業務を行う場合、未収の発生状況に応じて督促人員の増強が必要になるなど、コストが流動的になりがちです。
しかし、NP掛け払いでは決済額に応じた手数料という形でコストが明確に定まるため、将来の収支計画を精度高く立てられるようになりました。
この「予測可能性」が確保されていることは、変化の激しい通信市場において、経営層が投資判断を下すための重要な安心材料となっています。

三点目は、長年のパートナーシップによる「運用の高度化」です。
導入から8年が経過し、現場レベルでのノウハウも蓄積されてきました。
例えば、支払いが滞った際の「強制解約」といったデリケートな判断も、現在は蓄積されたデータと明確な基準に基づいて運用ができています。
現場の担当者同士が密に連携し、トラブルを未然に防ぐ体制が文化として定着していることは、単なる業務代行以上の価値があると感じています。

決済業務の懸念を払拭できたからこそ、私たちは迷いなくアクセルを踏むことができています。

現在、私たちは「NP掛け払い」を自社で利用するだけでなく、さらなる活用の場として、当社の光回線を卸売りしているパートナー企業様（2次卸先）への横展開を進めています。

新しく通信事業に参入される事業者様にとって、独自の請求・回収スキームをゼロから構築することは非常に高いハードルです。そこで、当社のサービスと「NP掛け払い」をセットで提案することで、パートナー様が未回収リスクを心配することなく、スムーズに事業を立ち上げられる環境を提案しています。実際、お取引のあるパートナー様の約半数がこの仕組みに強い関心を示されており、エコシステム全体での成長を支援する強力な武器になると確信しています。

ビジネスにおいて決済は避けて通れないインフラですが、それを自社で抱え込むのではなく、信頼できるパートナーに任せることで、私たちはより本質的な価値創造に全力を注ぐことができます。今後もこの強固な「守り」の基盤を土台に、市場の最前線で新たな挑戦を続けていく予定です。