株式会社ネットプロテクションズ（所在地：東京都千代田区、代表取締役社長：柴田 紳、以下当社）は、企業間取引における未払い・督促業務の実態調査を実施しました。
本調査は、倒産増加や資金繰り悪化が顕在化する2025年の経営環境を踏まえ、その裏側で進行する企業間信用リスクの実態を明らかにすることを目的としています。
調査背景
2025年は、日本企業にとって経営環境の厳しさが改めて浮き彫りになった一年となりました。帝国データバンクの発表によれば、2025年の全国企業倒産件数は1万261件と、2013年以来12年ぶりに年間1万件を超過し、倒産件数は前年を上回る結果となりました。
一方で、倒産企業の負債総額は前年から約3割減少しており、負債規模別では「5,000万円未満」の倒産のみが増加するなど、倒産の中心が中小企業・小規模事業者へとシフトする「負債の小規模化」が一段と進んだことが特徴として挙げられます。
この背景には、物価高や賃上げ、人手不足といった構造的なコスト上昇要因が重なり、経営体力に限りのある事業者ほど資金繰りの余力を失いやすい状況が続いたことがあると考えられます。実際、2025年は上場企業や大手企業が比較的堅調な業績を維持する一方で、打開策を見いだせない小規模事業者が事業継続を断念するケースが相次ぎました。
こうした倒産傾向下においては、企業間取引の現場では、以下のような“表面化しにくい経営リスク”が拡大している可能性が考えられます。
・取引先の支払い遅延
・売掛金の滞留
・督促業務の負担増加
そこで当社は、2025年の倒産件数増加というマクロ環境を踏まえつつ、企業が実際にどの程度「未払い・入金遅延」や「督促業務の負担」に直面していたのかを明らかにするため、本調査を実施しました。
調査概要
調査名：未払い金回収・督促業務の実態調査
調査対象：全国の企業 452社
調査方法：インターネット調査
調査期間：2025年8月1日〜2025年8月31日
主な項目：未払い発生率、請求件数、取引単価、督促担当部門、督促手段、業務工数、課題など
調査結果サマリ
・77％の企業が未払いを経験し、「未払いゼロ」は14.3％にとどまる
・請求件数500件超の企業の約37％が、未払い率5％以上
・督促担当は経理＋営業で約7割、多くが兼務で対応
・督促負荷は月10時間以上が31％にのぼり、業務圧迫が顕在化
・工数負担・心理的負担が68％で、離職リスクにも直結
調査結果詳細
① 77％の企業が未払いを経験し、「未払いゼロ」は14.3％にとどまる
未払い・入金遅延の発生状況を尋ねたところ、77％の企業が「何らかの未払いがある」と回答しました。
一方で「発生していない」は14.3％にとどまり、未払いは多くの企業で日常的に発生している実態が確認されました。
② 請求件数500件超の企業の約37％が、未払い率5％以上
月間請求件数と未払い率の関係を見ると、請求件数が増えるほど未払いが常態化し、500件以上の企業では約37％が“未払い率5％以上”と回答しました。
請求量の増加に管理体制が追いつかない構造が示唆されます。
③ 督促担当は経理＋営業で約7割、多くが兼務で対応
未払い金回収・督促を主導する部署は、経理（34.2%）と営業（33.9%）で計約7割を占めました。
外部委託は少数派で、多くは正社員の兼務で対応していることが分かりました。
④ 督促負荷は月10時間以上が31％にのぼり、業務圧迫が顕在化
担当者1名あたりの督促業務の月間工数は、31％が「10時間以上」と回答。
特に未払い率が高い企業ほど工数が増大し、本来業務を圧迫する状況が発生しています。
⑤ 工数負担・心理的負担が68％で、離職リスクにも直結
督促業務で感じる課題として、工数負担（43.2%）と心理的負担・離職（24.7%）が計約68％を占めました。
担当者のストレス増加が、督促漏れ・回収未改善・離職リスクにつながる可能性も示されています。
まとめ
今回の調査では、倒産増加や資金繰り不安が強まる経営環境の中で、未払いが77％の企業で発生し、請求量の増加に伴ってリスクが急速に高まっている実態が明らかになりました。また、督促を担う経理・営業が兼務によって対応するケースが多数を占め、工数負荷の増大や心理的負担（68％）が離職リスクにも波及し始めている状況が確認されました。
一方で、多くの企業では、未払いの増加に対し管理体制や人的リソースが追いついておらず、月10時間以上の督促業務を強いられるなど、事業成長に対するバックオフィスの限界が表面化しています。信用不安の高まりが、企業内部の業務負荷・人材課題として顕在化している点は、早急に対応すべき重要な示唆です。
こうした状況を踏まえると、企業が持続的に成長していくためには、信用管理・回収業務の効率化と、未払いリスクの抑制を同時に実現できる仕組みの導入が不可欠です。当社が提供する企業間決済サービス「NP掛け払い」は、与信審査・請求・回収・リスク保証を一元化することで、債権管理の負担軽減とキャッシュフローの安定化を支援します。これにより、企業は本来注力すべき事業活動へリソースを集中でき、健全な取引環境の構築にも寄与します。
「NP掛け払い」について
「NP掛け払い」は、企業間取引（BtoB）向けの後払い決済サービスです。当社が売り手企業と買い手企業の間に入り、買い手企業への与信から請求書発行、代金回収までの決済・請求業務全てを請け負います。NP掛け払いの導入により、売り手は決済・請求業務をまるごとDX化し、本来業務により集中できます。また未回収リスクの保証もするため、経営基盤の安定化を図れます。さらには、従来の信用機関に依存しない独自の与信審査によって、個人事業主を含む事業者に対して与信通過率99%（※1）と柔軟に掛け売りを提供することができ、販路拡大・売上向上が見込めます。買い手は掛け払いを利用することで、キャッシュフローの改善を期待できます。
詳細はこちら：https://np-kakebarai.com/
株式会社ネットプロテクションズ 会社概要
商号 ：株式会社ネットプロテクションズ
（株式会社ネットプロテクションズホールディングス（東証プライム、証券コード7383）グループ）
代表者 ：代表取締役社長 柴田 紳
URL ：https://corp.netprotections.com/
事業内容 ：後払い決済サービス各種
創業 ：2000年1月
資本金 ：1億円
所在地 ：東京都千代田区麹町4丁目2-6 住友不動産麹町ファーストビル5階
本リリースに関するお問い合わせ
担当 ：株式会社ネットプロテクションズ 広報
MAIL ：pr@netprotections.co.jp