支払サイトとは？一般的な長さや設定のポイント、資金繰への影響について

「支払いサイトとは？」「一般的な支払いサイトはどの期間を設定しているの？」

「支払いサイトはどう決めればいいのか、見直せばいいのかわからない」

支払いサイトとは、取引代金の締日から代金を支払うまでの期間のことです。支払いサイトの見直しは、会社に資金が残りやすい好循環を作り、資金繰りの改善につながります。

本記事では、支払いサイトの意味や期間のおすすめはもちろん、支払いサイトを調整して会社の資金繰りを好転させるヒントについても紹介します。

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支払いサイトの意味：取引代金の締め日から支払日までの猶予期間

支払いサイトとは、日本国内の掛取引（後払い取引）において、取引代金の締め日から代金を支払うまでの猶予期間のことを言います。下記が掛取引における請求締め日と支払いタイミングを表した図です。各支払い条件はそれぞれ以下の支払いサイトとなります。

掛取引（後払い取引）において支払うタイミングが曖昧になっていると、取引ごとに代金を支払うことで経理上の手間が増えたり、逆にいつまでも支払われず会社の資金繰りに影響を及ぼすという問題が発生します。

そこで「取引代金を支払う締め切り日」を設けて掛取引を行うのが主流です。そして「いつ代金を支払うか」を取り決める際に、締め日から支払日までの猶予期間を「支払いサイト」と呼びます。

売掛金を回収する立場からは「回収サイト」とも呼ばれる

商品やサービスを提供し、まだ取引先から支払いがない代金を「売掛金」といいます。支払いサイトは「代金を支払うまでの猶予期間」全般を指しますが、支払いを受ける側から見れば「請求締めから売掛金を回収できるまでの期間」という意味になります。

そのため、売掛金を回収する立場から見た支払いサイトは「回収サイト」と呼ばれることもあります。

「サイト」が混乱を招きがち？支払いサイトの語源

ちなみに「支払いサイト」という言葉はどこから来ているか知っていますか。「サイト」という言葉で、Webサイトに代表されるような「site（主に敷地という意味）」を思い浮かべて、どこが支払い期間なのか？と疑問に思うかもしれません。

この場合のサイトは「sight」で、視界や見解という意味になります。これを「見える範囲」という解釈で「締め日から決済期間までの猶予」という用法をしたのが語源と考えられています。

しかしこれは日本特有の解釈・表現で、海外では通じませんので注意してください。海外では「terms of payment＝支払い期間」と表現します。

最も一般的な支払いサイトは月末締め翌月未払い（30日サイト）

日本国内の取引において、最も一般的な支払いサイトは「30日サイト＝月末締め翌月末支払い」でしょう。月末に当月取引分の売上を締めて請求書を発行し、その支払いを翌月末までに行ってください、という契約です。

10月分の納品に至り、10月末に請求書を発行した場合、支払期限は11月末となります。1ヶ月間はほぼ30日なので、月ごとの正確な日数に関わらず「30日サイト」と呼ぶのが通例です。

30日サイトに次いで一般的なのが、月末締め翌々月払い（60日サイト）です。これは月末に締めた当月取引分の請求支払いを、翌々月までに行ってください、という契約です。10月分の納品に至り、10月末に請求書を発行した場合、支払期限は12月末となります。支払いサイトはその他、90日以上の期間を設定することもあります。

支払いサイトは長い・短いどちらがいい？期間設定の鉄則

取引先と「支払いサイトをどれだけの期間に設定すればいいのか」と悩んでいる方も多いと思います。資金繰りを好循環させる基本的な考え方は「回収サイトを短くして支払いサイトを長くする」です。つまり「1日でも遅く支払う」「1日でも早く回収する」となります。

財務上の理想は、売上高合計と現金収入（売上回収）の金額が一致することです。売上を即現金で回収できている状態を指します。現実に後払いの取引で「売上高と現金収入」が一致する状態は難しいですが、近い状態になるほど資金繰りがいい状態になります。

回収サイト（代金を受け取る側の支払いサイト）はできるだけ短く

自社が代金を受け取る立場、売り手企業である場合は売掛金の回収サイトはできるだけ短く設定しましょう。「売上をできるだけ早く現金で回収する」という状態を目指すためです。手元に現金が早く入るほど運転資金に回すことができ、資金繰りが安定した状態になります。

回収サイト、つまり取引先から支払いを受ける猶予期間は60日以下で設定することをおすすめします。参考までに、30日／60日／90日の支払いサイトそれぞれで、月末前日の未回収の売上・月末に回収できる売上を表としてまとめました。

《30日支払いサイトの場合の回収売上表》

《60日支払いサイトの場合の回収売上表》

《90日支払いサイトの場合の回収売上表》

支払いサイトが30日か90日かでは、売上が回収できるまでに2ヶ月もの差が出てきてしまいます。1月に大規模なプロジェクトの納品をし、その売上を元手に事業へ投資したいと考えていた際など、資金の回収が遅いために事業成長のスピードを鈍らせてしまいます。

特に事業へ積極的に投資している企業や創業間もないためにキャッシュのない企業は、なるべく支払いサイトを短くして、早く売掛金を回収できるようにしましょう。また一度契約を交わし取引を開始してからの支払いサイト変更は簡単にいかないこともあります。

契約書に支払いサイトについての条項を設けるなど明確な取り決めをすると共に、取引先の言いなりにはならず「支払いサイトは〇〇日でお願いします」と可能な範囲で要望を出すようにしましょう。また事前に取り決めた回収サイトが守られていない場合、取引先との関係性を考慮して延ばし延ばしにしてしまうのも良くありません。

そのまま放置していれば、結局回収できなくなる「貸倒れ」リスクもあります。支払いサイトは基本短く設定したいため、特に社内の特別な事情や取引先からの強い希望がない限り、30日としましょう。支払期限が過ぎても入金がなければ、すぐに督促する体制を整えておくことも重要です。

当社が提供する「NP掛け払い」を利用いただくことで、心理的に抵抗のある督促を含めた決済処理を代行することができます。未回収リスクも100%保証となっており、貸し倒れリスクをなくすことができますのでご検討ください。

支払いサイト（代金を支払う側）はできるだけ長く

その反対に、代金を支払う側の支払いサイトはできるだけ長く設定するのがおすすめです。当然支払いがなくなるわけではありませんが、決済までの猶予があることで売上・利益創出の機会が生まれ現金を用意しやすくなります。

すでに取引が発生している相手でも、翌月末支払いから翌々月末支払いにしてもらえないかなど交渉する価値はあります。しかし支払いサイトをあまりに長く設定してしまうと、それだけ取引先への負担が増すことになります。

相手にしてみれば、売上が発生しているのに長い間現金が回収できない状態となり、会社の資金繰りが苦しくなります。あくまで取引先との合意のもと設定するようにしてください。例えば、支払いサイトを延ばしてもらう交換条件として取引量を増やし確実に支払うなど、お互いに利益のある提案をすることで関係性を崩さずサイト見直しができます。

また、現金回収が早ければ無理に支払いサイトを長くしなくとも、資金繰りの高水準が生まれます。支払いサイトをこれ以上長くするのが現実的でない場合、早く確実に売掛金を回収する方に注力した方がよいでしょう。

注意：手形の支払いサイトは長い

あなたの会社が手形取引をしている場合、注意しておくべき点が「手形取引の支払いサイトは長くなる傾向にある」ということです。

手形の支払いサイトは「請求の締め日」基準ではなく、手形が振り出されてから支払い期日までの期間を指し、30日/60日/90日/120日が一般的です。では現金払いと同じなのでは？と思うかもしれませんが、起点となる手形振り出しは請求締めと同時に行われるわけではありません。

例えば「月末締め・翌月末起算30日手形」の場合、「請求締めから手形振り出しまでの期間30日+手形の支払いサイト30日」となり、60日サイトと同じです。

下記のイメージ図をご覧ください。

手形決済は代金支払いを先延ばしにできる＝回収サイトとのギャップをコントロールできるため手形債務者（手形を振り出す側）にとって資金繰りが安定するため有利な取引になります。一方で手形を受け取る側にとっては、回収サイトが長く資金繰りが悪化する要因となるのです。

支払いサイトの交渉で資金繰りを改善する方法

最後に、会社の資金繰りを改善していくための実践ポイントをまとめました。「支払いは遅く」「回収は早く」が会社にお金を残す鉄則です。同時に、いかに債権回収リスクをなくして確実に売掛金を回収していくことも重要です。
下記4点をぜひ参考にしてみてください。

（1）手形取引があれば現金取引に切り替える

まず一つめの対策は、手形取引から現金取引に切り替えてもらうことです。上述の通り、手形サイトは現金取引での支払いサイトよりも長期になることが多く、代金を受け取る側からすれば資金繰り悪化の要因になりやすいものです。

また、手形で回収する場合支払期日まで現金化できません。支払期日前に現金化したい場合、銀行に手形割引※を依頼できますが、支払期日までの利息相当額を割り引かれてしまいます。

※将来の現金を、不渡りになるリスクも鑑みて今の現金価値に交換してもらうサービス

売掛金を手形で受け取ることは、手形の支払い期日までの間、自社がその金額を無利息で立て替えていることと実質変わりません。取引先が支払い期日までに手形金額を支払うことができなければ「不渡り手形」になります。

さらに深刻なケースでは不渡り手形が6ヶ月間で2回振り出されると銀行取引停止処分となり、取引先は事実上倒産、売掛金回収はできません。基本、資金繰りが良い会社は債権回収リスクをなくすため、売上を極力現金で回収することを鉄則にしています。

手形取引から現金取引に切り替えてもらうことは簡単ではありませんが、自社がリスクを負うものである以上打診する価値はあります。打診の結果、どうしても手形で受け取るしかない場合であっても、まだ交渉の余地があります。

少しでも現金で受け取る交渉をして手形を受け取る側のリスクを減らしましょう。

（2）支払いサイトの変更を交渉する

支払いサイトを60日から30日、90日から60日など短縮してもらうよう交渉してみましょう。（1）に関連して手形取引をなくせない場合でも手形サイトを短縮してもらえるよう交渉します。

支払いを遅くして資金繰りを回収するならその逆で、30日から60日、60日から90日など支払いサイトを長くしてもらうよう交渉してみます。

（3）取引では支払いサイトを交渉カードのひとつとして使う

支払いサイトは相手が決めていることだから…と思うかもしれませんが、ビジネスでは双方異なる形でもメリットのある条件を探っていくことが大切です。そこで取引の場面では支払いサイトを交換条件・交渉カードのひとつと考えてみましょう。

新規取引に当たって見積もりから値引きを打診された際に、その見返りとして支払いサイトの短縮を申し入れることで、受け入れられる可能性が上がります。一度決めた契約はなかなか変更できませんので、支払いや入金の取り決めは初めが肝心です。とはいっても、支払いサイト交渉のチャンスは既存取引でも変わりません。

価格変更や納期調整など、相手にメリットがある打診を受けた際には「ではこちらからは支払いサイトの短縮をお願いできるでしょうか」と相談することで、資金繰り改善のチャンスを逃さない交渉ができるでしょう。

（4）回収リスクなし！売掛金100％保証のNP掛け払いを利用する

手形から現金取引の切り替えでも触れたように、債権回収リスクをなくすことは、資金繰りの安定化にとって欠かせません。債権回収リスクをゼロにし、売掛金を100％保証してくれる『NP掛け払い』は、中小企業や個人事業主の強い味方です。

NP掛け払いでは決済業務をまるごと代行するとともに不渡り債権を100％保証し、支払い遅延・貸し倒れといったリスクをなくすことができます。また、買い手企業側がNP掛け払いへ支払いをする際、事前手続きは必要ありません。コンビニ払いや銀行振込、口座振替に対応しているので、導入のハードルも低いのが特長です。

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