企業間決済のすべての業務を代行し、上手にリスクを回避しよう

請求業務や決済業務をアウトソーシングして社内のマンパワーをコア業務に集中できたら──。そんな思いを持つ経営者や事業部長、経理部長にとって、請求代行サービスの登場はまさに“福音”とも呼べるものです。

しかし、BtoB（企業間）の商取引が「掛け売り」をベースにしていることを考えると、取引先の与信をどうするか、業績悪化による入金の滞りや未回収リスクをどう解消するかという課題が常につきまといます。「さまざまなリスクがあるのに、請求業務や決済業務のアウトソーシングなんてできるのだろうか」と考えている経営者・経理部長もいるでしょう。

そこで今回は、こうしたリスクを回避するために、どのような点に注意して請求代行サービスを選ぶべきかについて解説していきます。

決済代行サービスを選ぶ決め手は「掛け売りリスク」に対するカバー力

上述したように、企業間取引の基本は「掛け売り」です。時間も手間もかかる請求書代行サービスを利用すれば、確かに社内の業務量は大幅に軽減されるでしょう。しかし、掛け売り特有の代金未回収リスクをどう解消するかという課題は依然として残ります。

掛け売りは商品やサービスの提供時に代金を受け取る「同時履行」ではなく、支払期日を設けて後日代金を回収する決済スタイルであり、「与信取引」と呼ばれるように企業間の信用に基づかない限り成立しない取引です。この「信用」を生み出しているのが相手先の支払い能力で、ここに問題があると代金を回収できないおそれがあります。

こうした代金未回収リスクを回避するために企業が行っているのが、与信審査や代金督促といったプロセスです。与信審査は経営者や管理職、代金督促は営業担当者がフォローするケースも多くありますが、煩雑で時間や手間がかかる業務のため、本業を圧迫する要因になることも少なくありません。決済代行サービス・請求代行サービスを検討する際は、こうした企業間取引のリスクに対応しているかどうかも重要なチェックポイントとなります。

与信のスピードと通過率の高さに注目！

高度な判断が要求される与信をどれだけ迅速・適切に完了させられるかは、スムーズな取引を望む多くの企業にとって重要です。審査自体がいかに迅速でも、結果として与信通過とならなければ取引を完結できません。かといって、自社でリスクを取るとなれば、やはり二の足を踏んでしまうのが当然でしょう。

では、迅速かつ高通過率で与信をクリアでき、なおかつ未回収リスクまで“まるなげ”できる企業間決済業務のアウトソーシングサービスがあったらどうでしょうか？

そんなうまい話が……あるのです。2,300社以上が導入しているBtoB向けの後払い決済サービス「NP掛け払い」なら、面倒な請求書作成・発行を代行してくれます。しかも、取引情報を入手してから最速5分でスピード与信を実施。それでいて与信通過率実績は98％を誇ります。さらに代金未回収の場合の集金業務・督促業務まですべてワンパッケージになっているので、まさに“まるなげ”感覚で利用できるサービスです。

未回収リスクを100％保証してくれるサービスなら安心

掛け売りに付き物とも言える与信管理の手間、そして代金未回収リスクを解消できたとしても、依然として懸念は残ります。なぜなら、代金回収や督促は任せられても、それで必ず回収できるとは限らないからです。しかし、「NP掛け払い」ならこの点でも安心。貸し倒れや支払い遅延といったあらゆるケースで、代金を保証してくれるからです。

昨今、さまざまな企業間決済代行サービスや保証サービスが登場する中で、請求書作成・発行・送付はもちろん、与信審査、代金未回収の場合の集金・督促業務、さらに代金保証までカバーしてくれるサービスはほとんどないと言えます。

下表に示す通り、一般的な請求書代行サービスでは与信や入金管理、督促に対応しておらず、未回収リスク保証も付帯していません。集金・回収サービスでは請求書発行に加え、与信や入金管理までを代行しますが、督促や未回収リスク保証はサービスに含まれていないのです。

まとめ

ここまで見てきたように、企業間の決済代行サービス・請求代行サービスを選ぶ際は、掛け売りに付き物である与信管理や未回収リスクの保証まで含むオールインワンタイプのサービスを選ぶことが大切です。その点、企業間決済に関わるすべてのプロセスを含む「NP掛け払い」なら理想的と言えるでしょう。

2,300社以上が利用する「NP掛け払い」なら売り手企業のニーズや決済フローに合わせて、柔軟にサービスをコーディネートでき、ムダがありません。企業間決済に関する業務をアウトソーシングし、リスクを上手に回避したい経営者・営業部長・経理部長の方は、ぜひ検討してみてください。